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障害者福祉制度 年金・手当
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障害基礎年金障害厚生年金

障害年金は疾病、又は負傷し、これらに起因する傷病について一定の障害等級に該当する程度の障害の状態にある時に支給される公的年金制度です。

こちらをご覧下さい
障害年金 メニュー


特別児童扶養手当

20歳未満で精神又は身体に一定の障害を有する児童を監護する父親または母親(所得が多い方)、または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。
※所得制限あり

対象者は
国民年金法の障害等級表の1級・2級に相当する20歳未満の児童を扶養してる人。
※対象児童が所堂福祉施設等に入所している時は支給されません。

手当額(平成26年4月~)
等級 手当額(月額)
1級 49,900円
2級 33,230円

所得制限(平成18年8月分から平成19年7月分、平成17年分所得額)
扶養親族の数 本人 所得額 配偶者及び扶養義務者 所得額
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円

手続き・窓口
社会福祉事務所・福祉課、児童福祉課など

必要なもの
・特別児童扶養手当認定請求書
・戸籍謄本または抄本
・世帯全員の住民票
・身体障害者手帳、療育手帳、診断書
・郵便貯金通帳(郵便貯金に限る)
・印鑑など


障害児福祉手当

20歳未満の在宅障害児な対し、その重度の障害ゆえに生じる特別の負担の一助として手当が支給されます。
※所得制限あり

対象者は
おおむね、障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級の一部
※対象児童が所堂福祉施設等に入所している時は支給されません。

手当額(平成26年4月~)
月額14,140円

所得制限・児童を監護する父親または母親(所得が多い方)
(平成18年8月分から平成19年7月分、平成17年分所得額)
扶養親族の数 本人 所得額 配偶者及び扶養義務者 所得額
0人 3,604,000円 6,287,000円
1人 3,984,000円 6,536,000円
2人 4,364,000円 6,749,000円
3人 4,744,000円 6,962,000円
4人 5,124,000円 7,175,000円
5人 5,504,000円 7,388,000円

手続き・窓口
社会福祉事務所・福祉課など

必要なもの
・障害児福祉手当請求書
・戸籍謄本または抄本
・世帯全員の住民票
・身体障害者手帳、療育手帳、診断書
・預金通帳
・印鑑など


児童扶養手当(障害者関係分)

対象者は
父が重度の障害者(身体障害手帳おおむね、1~2級程度、又は精神の障害が労働不能で常時監視や介護を要する程度)である場合、18歳に到達する年度末までの児童(児童が身体障害者手帳おおむね1~3級の障害又は同程度以上の精神の障害を有する場合は20歳未満)を養育している母又は養育者。

支給額(平成26年4月~)
支給対象児童1人目
月額41,020円
一部支給:所得に応じて月額41,010円~9,680円の範囲

支給対象児童2人目
月額5.000円加算

支給対象児童3人目から
1人につき月額3.000円加算

所得制限
扶養親族および
扶養対象配偶者数
全額支給の限度額 一部支給の限度額 配偶者・扶養義務者・
または養育者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
それ以降 1人増に付き380,000円増
老人扶養親族または老人控除対象配偶者がいる場合、1人につき左列、中列は100,000円、右列は60,000円増
ただし、右列は扶養親族数が1人で、その1人がこれに該当する場合、60,000円を加算しない
特定扶養親族がいる場合、1人につき左列、中列は150,000円増

手続き・窓口
社会福祉事務所・福祉課、児童福祉課など

必要なもの
戸籍謄本または抄本
世帯全員の住民票
預金通帳
印鑑
身体障害者手帳など


特別障害者手当

20歳以上の在宅障害者であって、より重度の障害のため日常生活において常時、特別の介護を必要とする人に対して支給されます。
※所得制限あり

対象者は
おおむね重度の障害が重複しているひとです
両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの、両上肢のすべての指を欠くもの又は両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることのできない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
※施設入所者は対象外

支給額(平成26年4月~)
月額26,000円

所得制限・児童を監護する父親または母親(所得が多い方)
(平成18年8月分から平成19年7月分、平成17年分所得額)
扶養親族の数 本人 所得額 配偶者及び扶養義務者 所得額
0人 3,604,000円 6,287,000円
1人 3,984,000円 6,536,000円
2人 4,364,000円 6,749,000円
3人 4,744,000円 6,962,000円
4人 5,124,000円 7,175,000円
5人 5,504,000円 7,388,000円

手続き・窓口
社会福祉事務所・福祉課など

必要なもの
認定診断書
認定診断書
戸籍謄本、住民票
所得状況証明書
預金通帳
公的年金関係の証書
印鑑
身体障害者手帳など



ほかに
市町村独自に「重度心身障害者福祉手当」等の名称で独自に手当が支給される場合があります
詳しくは居住市町村福祉事務所へお尋ね下さい。



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