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障害者福祉制度 補装具と日常生活用具
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平成18年4月から障害者自立支援法(現総合支援法)が施行となり、補装具給付制度と日常生活用具給付等事業は「補装具と日常生活用具の制度」に再編されました。

補装具の定義 日常生活用具の定義
次の3つの要件をすべて満たすもの。
身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障害個別に対応して設計・加工されたもの
身体に装着(装用)して日常生活又は就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの
給付に際して専門的な知見(医師の判定書又は意見書)を要するもの
次の3つの要件をすべて満たすもの。
安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの
日常生活上の囲難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの
製作や改良、開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの


平成18年9月までの現物支給から、補装具費(購入費、修理費)の支給へと大きく変わりました。利用者負担についても定率負担となり、1割を利用者が負担することとなりました。
ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されます。

支給決定は、障害者又は障害児の保護者からの申請に基づき、市町村が行いますので、以下の手続きが必要です。

1. 申請(市町村)
※意見 更生相談所等(指定育成医療機関、保健所)
2. 支給決定(市町村)
3. 障害者と補装具製作業者による契約
※製作指導・適合判定 更生相談所等(指定育成医療機関、保健所)
4. 製品引渡し
5. 支払い 障害者は1割負担

等級により対象品が変わってきます、また、それぞれに支給基準額と耐用年数が設定されていますので、居住地の福祉事務所へご相談下さい。

補装具の種類
肢体不自由者(児) 義肢 義足、義手
装具 下肢、靴型、体幹、上肢
車いす 普通型、手押型、電動型
歩行補助杖 つえ、松葉杖、ロフストランドクラッチ、多点杖
その他 座位保持装置
歩行器、座位保持いす(児)、起立保持具(児)、頭部保護具(児)、排便補助具(児)
視覚障害者(児) 眼鏡 矯正眼鏡、コンタクトレンズ、遮光眼鏡(網膜色素変性症の方に限る)
弱視眼鏡
その他 盲人安全杖、義眼
聴覚障害(児) 補聴器 標準型、高度難聴型
挿耳型、特別補聴器(児)
そのほか   重度障害者用意思伝達装置


日常生活用具
下肢・体幹障害  歩行補助杖(1本のみ)、浴槽(湯沸器を含む)、火災警報器、自動消火器、便器、収尿器、特殊マット、特殊尿器、特殊寝台、入浴担架、体位変換器、入浴補助用具、移動用リフトなど
上肢障害 特殊便器、火災警報器、自動消火器など
視覚障害 視覚障害者用ポータブルレコーダー、盲人用時計、視覚障害者用活字文書読み上げ装置、点字タイプライター、電磁調理器、音声体温計、音声体重計、点字ディスプレイ、拡大読書器、点字器、火災警報器、自動消火器、点字図書など
聴覚障害 屋内信号装置、聴覚障害者用通信装置、文字放送デコーダー、火災警報器、自動消火器など
内部障害 透析液加温器、酸素ボンベ運搬車、ストマ用装具、人口咽頭、電気式たん吸引器、ネブライザー、火災警報器、自動消火器など
知的障害 頭部保護帽、特殊マット、特殊便器、電磁調理器、火災警報器、自動消火器など
そのほか 携帯用会話補助装置、酸素吸入器、吸引器、携帯トイレなど
貸与 福祉電話、ファックス、緊急通報装置など


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