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障害者福祉制度 医療
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自立支援医療

平成18年4月から障害者自立支援法(現総合支援法)が施行となり、育成医療更生医療精神通院医療の3つの制度が「総合支援医療」に統合されました。
この改正により、育成医療の対象となる疾病は変わりませんが、自己負担額が原則1割負担に変更となり(低所得世帯や育成医療の世帯に対する負担軽減措置があります)、申込みに必要な書類が変わります。また、世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。


療育医療
身体に障害がある児童に対し、生活の能力を得るために必要な医療給付を行うものです。
※障害者自立支援法に基づき都道府県知事が指定する病院若しくは診療所になります。

対象者は
現在または将来において機能障害をのこすおそれがあり、手術により確実に機能機能の回復が見込まれる18歳未満の児童。

手続き・窓口
管轄保健所

必要なもの
・自立支援医療費(育成)支給認定申請書
・自立支援医療(育成)意見書
・世帯の所得を証明する書類
・世帯状況調査票
・印鑑
・健康保険証の写しなど


更正医療
手術や訓練によって障害を取り除いたり、軽減する事が可能な場合に給付されます、育成医療の成人版です。
※障害者自立支援法に基づき都道府県知事が指定する病院若しくは診療所になります。

対象者は
18歳以上の身体障害者手帳所持者

手続き・窓口
社会福祉事務所

必要なもの
・自立支援医療費(育成)支給認定申請書
・自立支援医療(育成)意見書
・世帯の所得を証明する書類
・世帯状況調査票
・印鑑
・健康保険証の写しなど


精神通院医療
精神科の外来診療にかかる費用の90%を公費で負担する制度です
※有効期限は1年、更新手続きが必要です

対象者は
精神疾患を理由として、通院による精神医療を継続的に要する方

手続き・窓口
精神保健福祉課、保健所等

必要なもの
・自立支援医療費(精神)支給認定申請書
・自立支援医療(精神)意見書
・世帯の所得を証明する書類
・世帯状況調査票
・印鑑
・健康保険証の写しなど

自己上限負担額
一定所得以下 中間所得層 一定所得以上
生活保護
世帯
市町村民税
非課税
本人収入≦80万
市町村民税
非課税
本人収入>80万
市町村民税
<3万3千(所得割)
3万3千≦市町村民税
<23万5千(所得割)
23万5千≦市町村民税
(所得割)
生活保護

負担0円
低所得1
負担上限月額

2,500円
低所得2
負担上限月額

5,000円
中間所得
負担上限月額
医療保険の自己負担限度
一定所得以上公費負担の対象外

医療保険の負担割合・負担限度額
育成医療の経過措置※1
負担上限月額
5,000円
負担上限月額
10,000円
高額治療継続者(「重度かつ継続」)※2
中間所得層1
負担上限月額5,000円
中間所得層2
負担上限月額10,000円
一定所得以上
(重継)※1
2負担上限月額20,000円
※1 育成医療の経過措置は、平成24年2月の政令改正により平成27年3月31日まで延長になりました。
※2 重度かつ継続の範囲
  疾病、症状等から対象となる者
  精神 1 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)
     2 精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者
  更生・育成   腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る。)
  疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
  精神・更生・育成 医療保険の多数該当の者


重度心身障害者医療制度


重度の障害のある人の医療費の一部を助成するものですが、こちらも各都道府県によって違いがあります、該当者は、各手帳1.2級又はAが多い、私は手帳交付時に手続きの案内をされました。
※入院時の給食費など保険適用外のものは実費になります。

手続き・窓口
医療担当課

必要なもの
・手帳
・健康保険証
・印鑑など


小児慢性特定疾患治療研究事業


小児の慢性疾患のうち特定疾患については、長期にわたり療養を必要とするお子さんの健全な育成を図るために、当該疾患の治療方法に関する研究を行うとともに、医療費の自己負担分の一部が公費負担されます(20歳到達前まで)。
対 象 疾 病 治療研究期間 認 定 区 分 年 齢 要 件 一部自己負担額
悪性新生物
慢性腎疾患
慢性呼吸器疾患
慢性心疾患
内分泌疾患
膠原病
糖尿病
先天性代謝異常
血友病等血液疾患・免疫疾患
神経・筋疾患
慢性消化器疾患
1年以内 入院及び通院 20歳未満

(18歳で既に事業の
対象となっており、引き
続き治療が必要な者)
世帯の生計中心者の
前年所得の税額に応じ
た階層区分による一部
自己負担額を設定


市町村民税非課税
、生保世帯は無し
重症患者、血友病
患者等は無し

自己負担額
階層区分
世帯の生計中心者の前年税額で設定
自己負担限度額(月額)
入院(円) 外来(円)
生活保護法の被保護世帯 0 0
生計中心者の市町村民税が非課税の場合 0 0
生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 2,200 1,100
生計中心者の前年の所得税課税年額が
10,000円以下の場合
3,400 1,700
生計中心者の前年の所得税課税年額が
10,001円以上30,000円以下の場合
4,200 2,100
生計中心者の前年の所得税課税年額が
30,001円以上80,000円以下の場合
5,500 2,750
生計中心者の前年の所得税課税年額が
80,001円以上140,000円以下の場合
9,300 4,650
生計中心者の前年の所得税課税年額が
140,001円以上の場合
11,500 5,750


母子家庭医療(障害者関係分)

父が精神又は身体の障害により長期にわたって労働力を失っているため扶養を受けることが出来ない場合、健康保険法が適用される医療費の自己負担額を助成する制度です。
※母子家庭とは、死別・離婚のほか、それに準じた父に障害のある場合等も含みます。

手続き・窓口
福祉課、健康保険課など

必要なもの
・申請者全員の名前が記載された健康保険証
・母子家庭等を証する書類(戸籍謄本など)
※所得証明が必要な場合もあります
※庭等の状況により、必要な書類が異なります、窓口でご確認下さい。


進行性筋萎縮症者の療養等の給付


指定医療機関で入院または通院させて必要な治療・訓練及び生活指導などの療養の給付がされます。
指定医療機関は管内の療養型国立病院機構が指定されています。
※世帯の課税状況に応じ、更生医療の例により算出した徴収基準月額が自己負担となります。

対象者は
身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の進行性筋萎縮症者。

手続き・窓口
社会福祉事務所

必要なもの
・療養給付申請書
・印鑑
・主治医の意見書
・世帯全員の前年の所得税額が証明出来るもの



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