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障害程度区分Ⅱ 二次判定
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※平成25年より
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」へ名称変更
通称「障害者総合支援法」

便宜上、旧障害者自立支援法の表記が多々あることをご了承ください。


障害程度区分Ⅰ より

介護給付費等を受けようとする時、一次判定で使われなかった項目、医師意見書、チェックリストでは把握しきれない特記事項を加味し、審査委員の合議によって障害程度区分を認定することを二次判定と呼んでいます。

市町村審査会が、障害程度区分の二次判定をすることになります、「当事者の意向」や「社会活動の状況」「介護の状況」などを考慮し支給決定となるとなっています。

審査委員は中立かつ公正な立場で審査が行える者となっていす、通常は医療、保険、福祉の専門家(?)により構成されています、市町村が完全委託し丸投げしている自治体があったり、福祉に対する自治体の格差が表面化してきています。

審査会での流れは以下のとおり

認定調査員が実施した基本調査事項等を、全国同一基準によるコンピュータで処理し、
一次判定資料を作成
市町村は、一次判定結果、概況調査、特記事項及び医師意見書を揃え、
市町村審査会に審査判定を依頼します
市町村審査会(合議体)は、一次判定結果、医師意見書及び特記事項の内容を
踏まえ審査判定を行います
この場合、市町村審査会が特に必要と認めた場合は、本人、その家族、医師、
その他関係者に意見を求めることができます
市町村審査会は、審査判定結果を市町村へ通知します

審査会により障害程度区分の認定がされ、その後サービス利用意欲の聴取が行われます、ここで明確に対象者がどのような生活がしたいか、どのような支援が必要かをしっかりと伝えましょう。


障害程度区分によるサービス利用

居宅介護居宅介護 居宅における入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供します。 介護給付
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常時介護を要する人が、対象となります。
(18歳以上が対象となります)
居宅における入浴、排せつ、食事の介護などから、外出時の移動中の介護を総合的に行うサービスを提供します。
行動援護 知的又は精神障害により、行動上著しい困難がある人で常時介護を要する人が対象となります。行動の際に生じ得る危険を回避するための援護や、外出時の移動中の介護などのサービスを提供します。
療養介護 医療を要する障害者で常時介護を要する人が対象となります。主に昼間、病院その他施設などで行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上のサービスを提供します。
(18歳未満については、児童福祉法に基づく施設給付の対象となります)
生活介護 常時介護を必要とする人が対象となります。主に昼間、障害者支援施設などで行われる入浴、排せつ、食事の介護や、創作活動又は生産活動の機会の提供などのサービスを提供します。(18歳未満については、児童福祉法に基づく施設給付の対象となります)
児童デイサービス 肢体不自由児施設などに通所し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などのサービスを提供します。
短期入所 介護者が病気の場合などの理由により、障害者支援施設等へ短期間の入所が必要な人を対象に、入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供します。
重度障害者等包括支援  常時介護を必要とする人で、介護の必要の程度が著しく高い人を対象とし、居宅介護をはじめとする福祉サービスを包括的に提供します。
共同生活介護 共同生活を営む住居において主に夜間に提供される、入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供します。(18歳以上が対象となります
施設入所支援 施設入所者に対して主に夜間に提供される、入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供します。
(18歳未満については、児童福祉法に基づく施設給付の対象となります)
自立訓練 自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、定められた期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練等が受けられます。 訓練等給付
就労移行支援 就労を希望する人を対象に、定められた期間、生産活動その他活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が受けられます。
就労継続支援 通常の事業者に雇用されることが困難な人を対象に、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が受けられます。
共同生活援助 地域において共同生活を営む人を対象に、主に夜間に共同生活を営む住居において、相談その他日常生活の援助が受けられます。

非該当 区分1 区分2 区分3 区分4 区分5 区分6
居宅介護  
重度訪問介護        
行動援護      
重度包括            
療養介護          
生活介護      
施設入所        
ケアホーム    
短期入所  

※障害児については、発達途上にあり時間の経過とともに障害の状態が変化すること、
乳幼児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等検討課題が多くあること、
現段階では、直ちに使用可能な指標が存在しないことから、18歳以上の障害者の方に設けられる6段階の障害程度区分はもうけないことされています。
概況調査、食事や排せつなどの聴き取り調査、勘案事項、サービス利用の意向など、障害のある方の状況を判断して、障害福祉サービスの内容などを決定し、受給者証を発行します。

現場では、審査員と市の担当者との意見の相違があるようで、審査会を円滑に運営したいという理由で、特記事項の削除や内容の変更を求められる事があるようです。

医師意見書の提出が必要ですが、障害に係わる事で病院を受診したことが無いと言う方は多くいらっしゃいます、そうなると意見書をを書いてくれる医師探しから始めなければなりません、しかし意見書の書き方か判らないとの理由で断られる事が多いそうです、厚生労働省からの指導不足が露呈しています。

最近知ったのですが、従来の施設訓練等支援費の50%が国・50%が市だったものが、自立支援法では、50%が国・25%が県・25%市となります、市により施設訓練等支援費の額は大きく違いますが、市は25%分の費用が浮くことになります。

何処の自治体も財政は苦しい事が実情、財源を理由に不利益な認定がされないよう、浮いた財源を一般財務に取り込まれる事なく、この事業への補強として予算計上させる事が必要かと思います。


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