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駐車禁止除外指定車証 交付条件情報
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各都道府県で改正が行われましたが奈良県などは同時に「歩行困難者等使用中」から『除外対象者使用中』に名称を変更しました。
歩行困難者の名称は下肢障害以外も対象としているためトラブルの元であり無理があるのでは?

2007年の改正時「全国統一」が前提で他の府県でも使用可能とのことでしたが・・・
実際は県で独自な等級を設けた場合、県内使用のみとしている場合があり再改正後はどうなのでしょう?

複合等級の扱いが各府県明確にされていません。

2007年の改正時、このような重要な改正で住所・連絡先を把握しているにもかかわらず警察は当事者への連絡をしていません、せいぜいHP又は広報誌への掲載をしたのみです、ひどい県はHPにすら載せていません。

更新時に対象外になったことを知らされ、改正理由を求めても自分に対する障害への侮辱とも取れる対応をした窓口多数、また入院中等の理由により失効し、経過措置の標章すら認めなかった方への連絡は?
団体を通じて連絡をするといった府県もありますが、対象外となった大半の方は団体に属していません。
当事者への連絡はまた無しなのでしょうか?

この標章は都道府県交通規則細則による独自のものであり、その地域独自の制度があります。
たとえば愛知県
本人が使用中の車であれば使える事になりましたが、新標章でありながら車両番号が記載されています、その車両であれば問題ありませんが、他の車両で使用した場合トラブルの元になります。
(平成21年4月1日より新標章は車両番号記載無し、及び「除外対象者使用中」へ名称変更)

東京都
『時間制限駐車区間(パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備の設置場所)については、指定された駐車枠(白線)内に指定された方法により駐車する以外は、除外の対象とはなりません』とあります。
大都市ならではの規制と思われますが、注意しなければならない項目であると思います。
ある方から納得がいかない取り締まりを受けたとのことです。



不正使用に関しては論外であり厳しい取り締まりを!。

また、使用範囲を把握していない方が多く、正しく使用させて頂いてる方までひとくくりにされ迷惑しています。
東京都のように法定駐停車禁止場所の指導、説明を受けた旨のサインをするなど、各都道府県で徹底した使用範囲の指導を強く望みます。
駐車禁止除外指定者標章の使用範囲


全国の交付条件情報  平成21年再改正分


※2009年2月27日、北海道警は下肢4級に加え、公安委員会が認めるものとしながらも交付対象をすべておととし9月の基準に戻しました。
特に下肢5級は杖無しで歩行の方から車椅子の方まで幅広く歩行障害の程度が違います。
手帳の認定基準によりしかたがない事なのですが、単純な手帳等級によらず、実際の障害を見て判断すると言う全国初の再改正、北海道警の姿勢に最大の感謝と賛辞を贈ります。


三重県、茨城県、京都府、埼玉県、愛知県、岩手県、鳥取県(車両)、新潟県、長野県、長崎県、大分県、福岡県、佐賀県でも「歩行が困難であると公安委員会が認める方」の追記がなされました。


※2010年4月1日より改正身体障害者福祉法施行令等に伴い全国的に『肝機能障害1級~3級』が追加されました


※赤文字等級はその都道府県独自の等級
北海道・東北地区
改正 改正 改正 改正 改正 改正 改正  
 北海道  青森県  岩手県  宮城県  秋田県  山形県  福島県  の情報

関東地区
改正 改正 改正 改正 改正 改正 改正  
 山梨県  栃木県  茨城県  群馬県  埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県  の情報

信越・北陸地区
改正 改正 改正 改正 改正  
 新潟県  長野県  富山県  石川県  福井県  の情報

東海地区
改正 改正 改正 改正  
 愛知県  岐阜県  静岡県  三重県  の情報

近畿地区
改正 改正 改正 改正 改正 改正  
 大阪府   兵庫県   京都府   滋賀県   奈良県   和歌山県  の情報

中国地区
改正 改正 改正 改正 改正  
 鳥取県  島根県  岡山県  広島県  山口県  の情報

四国地区
改正 改正 改正 改正  
 徳島県  香川県  愛媛県  高知県  の情報

九州・沖縄地区
改正 改正 改正 改正 改正 改正 改正 改正
 福岡県  佐賀県  長崎県  熊本県  大分県  宮崎県  鹿児島県  沖縄県  の情報

※条件等の最終確認は各都道府県警察本部、管轄警察署へ。


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