福祉情報、バリアフリー情報、ユニバーサルデザインの紹介など、
極私的バリアフリー論などをつぶやいています
クリックで救える命がある。



補装具と日常生活用具の制度
ホーム > 障害者総合支援法メニュー > 補装具と日常生活用具の制度


※平成25年より
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」へ名称変更
通称「障害者総合支援法」

便宜上、旧障害者自立支援法の表記が多々あることをご了承ください。


平成22年4月より
低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係わる利用者負担無料化

障害者自立支援法における利用者負担の基本的な枠組み【障害者(20歳以上)の場合】厚労省


補装具と日常生活用具の制度

これまでの補装具給付制度と日常生活用具給付等事業は、個別給付である補装具費と、地域生活支援事業による日常生活用具給付に再編されます。

補 装 具 障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長時間に
わたり継続して使用されるもの等、義肢、装具、車いす等
日常生活用具 日常生活上の便宜を図るための用具


補装具費の支給

これまでの現物支給から、補装具費(購入費、修理費)の支給へと大きく変わります。
利用者負担についても定率負担となり、1割を利用者が負担することとなります
ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されます。

区 分  世帯収入の状況 月額負担上限額(原則)
生活保護世帯  生活保護受給世帯 0円
低所得1  市町村民非課税世帯で、サービスを
 利用するご本人収入が80万円以下の方
平成22年4月より無料
低所得2  市町村民税非課税世帯
 例)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、
  概ね300万円以下の収入.
 例)単身世帯で障害基礎年金以外の収入が
  概ね125万円以下の収入
平成22年4月より無料
一般  所得割46万円未満 37,200円
一般  所得割46万円超 全額自己負担


支給決定は、障害者又は障害児の保護者からの申請に基づき、市町村が行います。



申 請
(市町村)
支給決定
(市町村)
障害者と
補装具製作
業者による
契約
製品.
引き渡し
支払い
障害者は
原則1割負担
意見
更生相談所等

指定育成
医療機関
保健所
製作指導
適合判定
更生相談所等

指定育成
医療機関
保健所


日常生活用具の給付(貸与)

給付決定は、障害者又は障害児の保護者からの申請に基づき、市町村が行います。

利用者負担は市町村が決定します。


障害者総合支援法メニュー
障害者総合支援法改正経緯2006~
障害者総合支援法について
障害者自立支援法概要
障害者自立支援法要綱
総合支援法 施設、居宅サービス負担
医療費負担
補装具と日常生活用具の制度
障害児施設の利用者負担
障害程度区分 Ⅰ
障害程度区分 Ⅱ
自立とは?

HOME
【障害者福祉制度メニュー】 【視覚障害メニュー】
【障害者手帳の取得メニュー】 【聴覚障害メニュー】
【障害年金メニュー】 【発達障害メニュー】
【車両関係メニュー】 【社会の縮図TDRメニュー】
【法律関係メニュー】 【トイレについてメニュー】
【障害者総合支援法メニュー】
(※旧障害者自立支援法)
【小児病棟メニュー】
【学校メニュー】 【私が作るバリアメニュー】
【四肢障害メニュー】 【そのほかメニュー】

スマホ版

【お問い合わせ】

© 2005-2015 ユニバーサルマインド? All Rights Reserved