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障害者総合支援法 医療費負担(旧自立支援法)
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※平成25年より
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」へ名称変更
通称「障害者総合支援法」

便宜上、旧障害者自立支援法の表記が多々あることをご了承ください。

自立支援医療

自立支援医療の対象者、自己負担の概要

施 行 前 施 行 後
精神通院医療
(精神保健福祉法)
支給認定の手続を共通化
利用者負担の仕組みを共通化

指定医療機関制度の導入

医療の内容や、支給認定の実施主体

(※)については、現行どおり

精神、育成→都道府県
更  生 → 市町村
更生医療
(身体障害者福祉法)
育成医療
(児童福祉法)

1. 対象者
従来の精神通院医療、育成医療、更生医療の対象となる方と同様の疾病を有する者(一定所得以上の者を除く)
(対象疾病は従来の対象疾病の範囲どおり)
2. 給付水準
自己負担については原則として医療費の1割負担(の部分)。
ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定。
また、入院時の食費(標準負担額相当)については原則自己負担。


一定所得以下 中間所得層 一定所得以上
生活保護世帯 市町村民税非課税
本人収入80万未満
市町村民税非課税
本人収入80万以上
市町村民税
3万3千未満
(所得割)
市町村民税
23万5千未満
(所得割)
市町村民税
23万5千以上
(所得割)
生活保護

負担0円
低所得1
負担上限月額

2,500円
低所得2
負担上限月額

5,000円
中間所得
負担上限月額
医療保険の自己負担限度
一定所得以上公費
負担の対象外

医療保険の負担
割合・負担限度額
育成医療の経過措置※1
負担上限月額
5,000円
負担上限月額
10,000円
高額治療継続者(「重度かつ継続」)※2
中間所得層
1負担上限月額
5,000円
中間所得層
2負担上限月額
10,000円
一定所得以上
(重継)※1
2負担上限月額20,000円

※1 育成医療の経過措置及び「一定所得以上」かつ「重度かつ継続」の者に対する経過措置は、施行後3年を経た段階で医療実態等を踏まえて見直す。
平成26年時点、経過的措置は平成27年3月31日までとなっています。

※2高額治療継続者(「重度かつ継続」)の範囲については、以下のとおり。
1. 疾病、症状等から対象となる者
更生医療・育成医療 腎臓機能、小腸機能又は免疫機能障害の者
精神通院医療 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の
脳機能障害若しくは薬物関連障害(依存症等)の者又は集中・継続的な
医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者
2. 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
医療保険の多数該当の者。


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