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障害者総合支援法について (旧障害者自立支援法)
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※平成25年より
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」へ名称変更
通称「障害者総合支援法」

便宜上、旧障害者自立支援法の表記が多々あることをご了承ください。


2006年4月より施行される「障害者」の「自立」を「支援」する法律なんだそうです?

元々の原案は、介護保険との統合で、介護保険料の負担年齢を40歳以上から20歳以上に引き下げると言った物でした、しかしこの案は大きな反発があり、介護保険との統合は消滅したかに思われました。

しかし厚生労働省が2004年10月に突然出された『改革のグランドデザイン案』
1.障害保健福祉施策の総合化
身体・知的・精神等と障害種別ごとに対応してきた障害者施策について、「市町村を中心に、年齢、障害種別、疾病を超えた一元的な体制を整備」する中で、創意と工夫により制度全体が効果的・効率的に運営される体系へと見直し、「地域福祉を実現」することが必要である。

2.自立支援型システムへの転換
障害者施策について、政策のレベルにおいて、保護等を中心とした仕組みから、「障害者のニーズと適性に応じた自立支援」を通じて地域での生活を促進する仕組みへと転換し、障害者による「自己実現・社会貢献」を図ることが重要である。また、これにより、地域の活性化など、地域再生の面でも役割を果たすこととなる。

3.制度の持続可能性の確保
現行の支援費制度や精神保健福祉制度は、既存の公的な保険制度と比較して制度を維持管理する仕組みが極めて脆弱であり、必要なサービスを確保し障害者の地域生活を支えるシステムとして定着させるため、国民全体の信頼を得られるよう「給付の重点化・公平化」「制度の効率化・透明化」等を図る抜本的な見直しが不可欠である。

そのわずか4ヶ月後の2005年2月、「障害者自立支援法」として国会に提出されました、その後はご存じの通り、郵政民営化法案の陰に隠れ、解散総選挙と共にいったん廃案、世論の関心が「郵政民営化法案」「小泉チルドレン」に向けられていた歴史的自民党圧勝後の2005年10月28日、どさくさに紛れるような形で、衆議院厚生労働委員会は障害者自立支援法案を強行に採択し、法案成立にも係わらず拍手すら起こらず、異様な状態で数の論理により成立してしまいました。


4ヶ月足らずで作成された法案に、問題点などろくに討論されることも無く、反対意見に対しての明確な説明等も無いまま異常とも思える迅速な審議により成立、2006年4月より実施されます。

3年後2009年の改正で、介護保険との統合のために急遽作られた中継ぎ法案であることは明白でしょう、原案で反発が強かった20歳以上の保険料負担を財源としてどうしてもほしい、とりあえず障害者に負担増を強いて、早期改正を要望させ世論に訴えさせる、そこで国は財源確保のために介護保険料負担年齢の引き下げ案を出し、世論の同意を得ると言ったシナリオではないしょうか。

介護保険との統合法案はすでに完成しており、それに向けての段階的負担年齢引き下げ案等、更なる中継ぎ法案がいくつも用意されている気がしてなりません、そして統合成立の次の法案は生活保護との統合でしょうか?

施行前から様々な問題が指摘されていますが、施行後に現実に起こる様々な悲劇について注目し、この法律を見つめて行きたいと思っています。

2006年9月追記
10月の本格施行を前に障害者の1割負担を独自に助成する自治体が朝日新聞の調査で約4割であるとの報道がありました、国の法令でありながら地域格差がある矛盾、この様な大きな施策は全国一律で無ければならないと思っていた私の常識をことごとくひっくり返されています。

私の知り合いのご家族に通所授産施設に通われている方がいらっしゃいます、ほぼ毎日、月に20日ほど通って報酬は1万円ほど、しかし施設利用料は1万3千円ほど、完全な赤字です。

金額の大きさを抜きに考えても、誰が働き損の仕事をやりたがるだろうか?施設利用を控えたり中止する方が全国で多発しているそうです、当然、施設としても経営が困難になっている所が多くあると聞きました。

10月より障害児施設の利用負担が始まります、施設には近隣の市から通う場合もあり、授産施設も含め居住する市により、同じ施設に通っていても負担額に差が出る現象があるでしょう。

障害程度区分の認定にしても特記事項を重視する自治体と重視しない自治体の差があるようです、ここでも地域格差が出ています。

当事者のその後の人生をも変えるかも知れない法律がこんなにずさんで良いのか、頭の中はハテナマークで一杯です。


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