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ハートビル法概要
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ハートビル認定マーク
認定マーク

【ハートビル法】

正式名称:「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」なが!

簡単に説明しますと、94年に制定されたハートビル法は、高齢者や身体障害者などの方々が安心して利用できる建築物(ハートビル)の建築を促進することにより、誰もが快適に暮らせるような生活環境づくりを目的としています。

対象となる建物は

病院、診療所 劇場、映画館、演芸場、スタジアム 集会場、公会堂 展示場 百貨店、物品販売店 ホテル、旅館 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター 体育館、プール、ボーリング場、遊技場 博物館、美術館、図書館 公衆浴場 飲食店 銀行等サービス業店舗 鉄道、バス、客船、旅客機等のターミナル施設 一般駐車場 公衆便所 郵便局、保健所、税務署等の公益施設、などの多数の人が利用する建物です。

段差のない出入口と充分な幅、障害者用のトイレや駐車場 、 幅の広い廊下、 手すり、 スロープなどを設置することなど、まさにユニバーサルデザインの考え方ですね。

03年に改正になりましたが、急激な高齢化が進む中で、法律が時代遅れにならないように、頻繁に法改正されるといいのですが。

国土交通省は、交通バリアフリー法とハートビル法の2法を統合した新法を平成18年の国会へ提出するそうです。

バリアフリー新法 法律案へ

ハートビル法概要

ハートビル法

ハートビル法とは、高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図ることを目的として、 平成6年に制定された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の略称である。
この法律は、不特定多数の者が利用する建築物を建築する者に対し、障害者等が円滑に建築物を利用できる措置を講ずることを 努力義務として課すものである。

法律の目的

本格的な高齢化社会が身近になってきた現在、高齢者や障害者の自立と社会参加を促進するために、 不特定多数の者が利用する公共的な性格を持つ建物について、高齢者や障害者等が円滑に利用できるよう措置を講ずることにより、 良質な建築物のストックを高めることを目的とする。

法律の骨子
デパート、スーパーマーケット、ホテル等の不特定多数の者が利用する建築物(特定建築物という。)の建築主(特定建築主という。)は、建物の「出入口」「廊下」「階段」「トイレ」などについて、高齢者や障害者等が円滑に利用できるような措置を講じるよう努めなければならない。
高齢者、身体障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにするための措置に関する技術的な基準として「基礎的基準」と「誘導的基準」を定める。
① 基礎的基準
    高齢者や身体障害者等の利用を阻害している特定建築物の障壁を除去する基準
② 誘導的基準
    高齢者や身体障害者等が特段の不自由なく特定建築物を利用できる基準
都道府県知事は、指導、助言、改善命令を行うことができる。また誘導的基準を達成している事を認定する事務を行う。
① 特定建築主に対して指導、助言、改善命令を行う。
② 特定建築物の誘導的基準に適合した優良な計画について認定を行う。
認定建築物への支援措置
① 公益的施設を含む建築物については、公益的施設に至る経路の部分についての補助制度がある。
② 所得税、法人税の割増償却措置が可能である。
③ 政府系の中小企業金融公庫などの融資制度が利用可能である。
④ 新築あるいは既存の認定建築物に対して、建築基準法の特例措置がある。
特定建築物の種類
① 病院、診寮所
② 劇場、観覧場、映画館、演芸場
③ 集会場、公会堂
④ 展示場
⑤ 百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗
⑥ ホテル、旅館
⑦ 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター等
⑧ 体育館、水泳場、ボーリング場、遊技場
⑨ 博物館、美術館、図書館
⑩ 公衆浴場
⑪ 飲食店
⑫ 理髪店、クリーニング取次店、質店、貸衣装店、銀行等
⑬ バスターミナル等
⑭ 一般公共の用に供される自動車車庫
⑮ 公衆便所
⑯ 郵便局、保健所、税務署等
特定施設の種類
① 出入口
② 廊下その他これに類するもの
③ 階段
④ 昇降機
⑤ 便所
⑥ 駐車場
⑦ 敷地内の通路
判断基準の概要
基 礎 的 基 準 誘 導 的 基 準
出入口 建築物の一つの出入口を車いすが通行できるものとする
幅80cm以上
建築物すべての出入口を車いす使用者が円滑に利用できるものとする
主要な出入口は自動扉とし、幅を120㎝以上とするとともに、他の出入口についても幅を90cm以上とする。
客席、売場等の出入口は幅を80㎝以上とする。 客席、売場等の出入口は、幅を90㎝以上とする。
廊下等 幅を120㎝以上とし、一定区間ごとに車いす使用者が回転可能なスペースを設ける。 幅を原則として180㎝以上とする。
階 段 手すりを設ける。 両側に手すりを設ける。
幅150㎝以上、けあげ16㎝以下、踏面30㎝以上以上とする。
 
スロープ 手すりを設ける。 両側に手すりを設ける。
幅を120㎝以上、勾配を12分の1以下とする。 幅を150㎝以上、勾配を勾配を12分の1以下とする。
 
昇降機 床面積の合計が2,000㎡以上で2階建て以上のものには、原則として出入口の幅80㎝以上、かご床面積1.83㎡以上、奥行き135㎝以上、乗降ロビー150㎝角以上のエレベーターを設ける。 2階建て以上の建築物に設ける1以上のエレベーターは出入口幅90㎝以上、かご床面積2.09㎡以上、奥行き135cm以上、乗降ロビー180cm角以上とし、その他のエレベーターは基礎的基準のとおりとする。
 
便 所 便所を設ける場合には、車いす使用者用便房を当該建物に1以上設ける。
便所を設ける場合には、車いす使用者用便房を各階の便房数の原則2%以上設ける。
床置式小便器を当該建物に1以上設ける。 各階の便所には、床置式小便器を1以上設ける。
 
駐車場 駐車場には車いす使用者用の駐車スペース(幅350㎝以上)を1以上設ける。 駐車場には車いす使用者用の駐車スペース(幅350㎝以上)を原則として総数の2%以上設ける。
 
敷地内の通路 幅を120㎝以上とし、高低差がある場合には、スロープ等を設ける。 幅を180㎝以上とし、高低差がある場合には、スロープ等を設ける。

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